2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
二十一日から職域接種が始まる、そして従来から高齢者の優先接種、これは自治体によっては、小さい自治体では接種が高齢者は終わり、順次進めている自治体、それはるる、たくさん、状況は違うとは思うんですが、この韮崎市、また近隣の北杜市においては、やはり障害福祉利用者、いわゆる知的障害の利用者さんは、いわゆる基礎疾患と同じ優先順位になっています。
二十一日から職域接種が始まる、そして従来から高齢者の優先接種、これは自治体によっては、小さい自治体では接種が高齢者は終わり、順次進めている自治体、それはるる、たくさん、状況は違うとは思うんですが、この韮崎市、また近隣の北杜市においては、やはり障害福祉利用者、いわゆる知的障害の利用者さんは、いわゆる基礎疾患と同じ優先順位になっています。
しかし、一昨年九月の四二四リスト公表の際に、それぞれの地域、今日、橋本先生もいらっしゃいますけれども、あれを公表したことで、私の地元は山梨県北杜市というところで、市町村合併して、今、市立病院が二つ、その二つともリスト公表、名指しされている状況で、やはり地域の住民の方となかなか理解が進めない、そして県も指導力を発揮できない。非常に悩ましい極めて本質的なお話だった、そのように思います。
今、代替交通のあり方という話もありましたけれども、私、地元山梨県の北杜市というところで診療所をやっています。御高齢の方が、九十歳を超えた方が軽トラックで受診をされる。ちょっと危ないから気をつけてくださいと言ったら、次はバイクで来るんですね。バイクで来るんです。それはもっと危ないからと言ったら、今度は自転車で来るんですね。そういう結果から、迎えに行くことにする。
一つ例を挙げさせていただきますと、山梨県北杜市におきましては、市、県、農地バンクが担い手が不足している地域において住民の意向を積極的に酌み取ると同時に、参入を希望する法人の掘り起こしを進め、醸造用ブドウ栽培を行うワインメーカーの新規参入につなげた、こういう事例もございます。
これは、従来から、有名な和光市とか私の地元の北杜市もそうですが、もともと介護予防が根差していた地域、一方でなかなか取組が進まない地域、ここでの格差が広がってしまう。 さらに、四年前の改正のときには、要介護三以上の特別養護老人ホームへの重点化ということも言われ、整備がされていない地域は、地域支援事業、総合事業へ移行した後重症化が進むんじゃないかという懸念があったわけです。
それから、山梨県の北杜市でも、市が、担い手が不足している地域で住民の意向を積極的に酌み取ると同時に、参入意向のある企業の掘り起こしも同時に行いまして、企業参入の取組を進めたという事例がございます。これについては、ワインメーカーの参入につながって、遊休農地の解消も行われたということでございます。
山梨県側は、資料一につけておきましたけれども、二〇一三年一月三十日から二月十六日の間に、北杜市を五つの地域に分けて二回ずつ計十回開催、長野県側は二〇一三年二月十二日に南牧村平沢で一回開催されました。 それから五年を経て、資料二につけましたけれども、ことしの十一月一日に南牧村、今度は長野県側で二回、十五日には小海町と佐久穂町、合同で一回開催をされました。 首をかしげたのは参加対象なんです。
私のところ、北杜市という長野県に一番近いところで、これ、中核市がなくて八つの町村が一緒になったところなんですよ。そうすると、全部の町村に役場とそれから図書館、全部にあるわけですね。そうすると、これを、二つのものを一つに合わせていくだけでも、それこそ選挙の争点になっちゃうんですよ。
山梨県北杜市にあります森のようちえんは、最近では国内だけにとどまらず、中国を始め海外のたくさんの方々が視察に来ております。また、この自然保育の様子が映画にもなり、賞もいただいたと聞いております。全国の自治体でも自然保育への関心がますます高まっており、島根や広島、長野、岐阜、さらにはどんどん広がっているところです。
一部、山梨県の北杜市でも反対運動があるわけでありますが、国土交通省の皆さん初め、一応、一キロ帯のルートを発表していただいて、御説明をしていただいている最中ですし、実は、長野県側はもう機が熟しておりまして、早く進めてくれというのが長野県の状況です。
また、山梨県側では、環境や景観への懸念を持つ方々もいらっしゃることから、地域としての合意形成が不十分なまま環境アセスメントの手続に着手した場合に、かえって通常よりも時間を要することが懸念されますので、山梨県や北杜市が地域住民との合意形成に向けてこれまで取り組んでこられました。
この北杜会という、東北農政局の東北土地改良建設協会と一体的な存在であるＯＢ組織北杜会というところが今回の談合の仕切り役とされております。
その後、四月の五日の同じ朝日の朝刊でございますが、この朝日の四月五日の記事で北杜会というような名称が報じられまして、それで、この北杜会なるものの事実関係を本省から東北農政局に問い合わせ、東北農政局で把握していたことを、この北杜会についてのことを大臣の方に御報告を申し上げたということで、その経緯については先ほど来大臣が御答弁されているとおりでございます。
○佐藤（速）政府参考人 北杜会でございますけれども、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会が、調査対象である入札参加企業への事情聴取を行う中で当該企業に在籍しているＯＢの情報を得まして、当該ＯＢ数名に連絡をして、ヒアリングを行って、組織の概要を確認したところでございます。
私の地元の北杜市というところは、市町村合併によって統合されまして、市立病院が二つあって、市立の診療所が二つあって、これをやはり経営上は統合していかなきゃいけないんだという方向になるわけですが、実際には、広い地域をカバーして、従来あった医療機関をやはり簡単に統合するというのはなかなか難しい。
そういうことも含めて、そもそもこの北杜会と交流があるのかないのか、どうなんですか。あるかないかだけ、わかっている部分だけで、具体的なことを言えとは言いませんけれども、この現役と北杜会の、あるいはその会員との交流というのはあったんですか、なかったんですか。どっちですか。細かいことはいいですよ。大臣、言ってくださいよ。
○宮崎（岳）委員 ちょっと意味がわからないんですけれども、何で、その北杜会の会に現役が参加していたりしたということがわかることが調査の支障になるんですか。ちょっと意味がわかりません。なぜ調査に支障を来すんですか、それで。お答えいただけますか。
あとは、北杜会なんですけれども、北杜会について、仙台東土地改良事務所とか農政局管内のいろいろな出先機関、これは交流を北杜会と持っているということはありましたでしょうか、現役職員も含めて。
御指摘の北杜会についてでございますが、存在するということは承知をしておりますが、組織内容、構成員、活動内容など具体的なことにつきましては承知をいたしておりません。
○山本（有）国務大臣 まず、前段の北杜会について、今回の、四月に入ってからの報道以前に知り得たものかどうかということでございますが、三月二十四日、東北農政局に設置されている公正入札等調査委員会を開催した時点で既にその所在は明らかになっておりまして、そうした事実を把握、北杜会の事実は把握しておりました。 そして、次に、もう一つ、後段は、もう一回お願いします。
個々の職員の中には、こういう北杜会といったような親睦団体があるということを知っていた職員もあろうかと思います。 ただ、今回、記事に北杜会という名称が出て、それを確認したという意味で、今回改めてその存在を確認したということでございます。
その結果、例えばＡという地域では外科の医者が欲しいと言っているにもかかわらず、院長は例えば小児科の医師が来たり、私の地元北杜市というところは、市町村合併で公立病院が今、北杜市の中に二つあります。そして、一つの病院には内科医が不在、そしてもう一つの病院には外科医が不在、そして各それぞれの病院は派遣されている基本的な大学が違う。一足す一が二にならない、なり得ない状況が長らく続いております。
未事業化区間のうち山梨県側につきましては、環境や景観への懸念を持つ方々もいらっしゃることから、山梨県や北杜市が地域住民との合意形成に向けてこれまで取り組んでまいられたわけでございます。 また、長野県側につきましては、長野県がルート絞り込みのための沿線自治体の意見把握を実施されていると聞いております。
例えば、私の地元に山梨県の北杜市というところがあります。そこは、今、認可したところが四百五十件余り、そして、今から施工をする、認可がおりているのが千六百件なんです。一つ当たりが一ヘクタールを超えるところは多々ありまして、今開発をされているところで私が存じ上げているところは、一番大きいのが七ヘクタール。七ヘクタールというと、皆さん、想像していただければ大変広大だということはわかります。
また、私の山梨県北杜市にある森のようちえんには、そこへ入園させるためにたくさんの親子が移住してきています。今、自然保育を求めている親が大変増えていると実感しております。しかし、財政支援がないために、親の負担は大変大きく、先生の給料が低いのが現状です。
まず一点、ちょっと質問というよりも御指摘をさせていただきたいんですが、先ほど別の委員からも御指摘がありましたが、大規模太陽光発電の導入が進んだことで地域とのトラブルも随分起きているとのことでありまして、例えば、山梨県の北杜市では、日照時間が一番長いということで、そうした環境もあり、大きく太陽光発電の導入が進められておるわけでありますが、パネルの照り返しが近隣の家屋に迷惑をかけているとか、地域の景観を
山梨県の北杜市だとか、そういう傾向が顕著にあらわれている町々も出てきている。私は今、自分の考えを述べましたけれども、若者を中心に都会から地方へと目を向け始めている背景にはどういうことがあると考えておられるか、石破大臣のお考えをお聞きできればと思います。